ICPA講座
（目的）
第１条 本規定は、ICPA国際プロトコール株式会社（以下、「当社」という。）が運営するICPA国際教養プロトコール専門校The International Cross Culture and Protocol Academy of Japan（以下、「ICPA」という。）を受講するにあたって、当社と受講生の権利義務を定めるものである。
（受講手続）
第２条 受講を希望する者は、当社の定めるところに従い申込書類を提出し受講料を支払った時点をもってICPAの受講を申し込んだものとする。
２ 受講の申し込みに対し、当社が承認することにより受講生となるものとする。
（通知）
第３条 当社から受講生に対する通知は、受講生が申込時に記載した連絡先に対して行う。
２ 受講生が申込時に記載した連絡先に変更が生じた場合には、速やかに当社に届け出なければならない。
（講座の提供）
第４条 当社は、受講生に対し、別途定めるICPA各コースの内容に従い、受講生に対して講座を提供する。
２ 講座を行う日時は当社において定める。
３ 当社において開講を決定した日であっても、天災、講師の急病等の事情により開講日を変更することができる。
（欠席の場合）
第５条 受講生が講座に欠席した場合、受講生は、当該講座の内容を行う講座を改めて受講しなければならない。
２ 前項の場合において、受講生は、当社の定めるところに従い別途受講料を支払わなければならない。
３ 受講生が講座に３０分以上遅刻し、または早退した場合、欠席したものとみなす。
（遵守事項）
第６条 受講生は、次の各号に定める事項を行ってはならない。
①講座の開始時間に遅れ、または終了時間前に退出すること
②当社に何らの連絡なく講座を欠席すること
③他の受講生の写真、動画、個人情報を無断で公開すること
④他の受講生に対する暴言や暴力、迷惑となる行為をすること
⑤講座で使用しているテキストを第３者に開示すること
⑥有料か無料かにかかわらず、第３者に対し講座に関する講座を開講すること
⑦当社の業務を妨害すること
（反社会勢力の排除）
第７条 受講生は、自己・使用人（従業員、顧問、臨時社員、契約社員、アルバイト、パート等を含む）、自己の代理人・媒介者、自己の主要な出資者、経営に実質的に関与する者、自己の下請業者又は再委託先業者（下請業者又は再委託業者が数次にわたるときは、その全てを含む。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、半グレ集団（暴走族など暴力団に属さずに犯罪を繰り返す集団をいう。）又はその関係者（半グレ集団と関係を有する団体を含む。）その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）でないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを、相手方に対し表明し、将来にわたっても該当しないことを確約する。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を有すること。
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
⑥反社会的勢力、又は反社会的勢力の関係する企業、団体と取引を行っていると
認められる関係を有すること
（解約告知）
第８条 受講生は、いつでも受講契約の解約を申し入れることができる。
（強制解約）
第９条 受講生が次のいずれかの項目に該当する場合、当社は、当該受講生との契約を解除することができる。
①受講申し込み時の申告事項に虚偽の内容があったとき
②受講生が本規定に違反したとき
③受講中であるか否かを問わず、公序良俗に反する重大な行為があったとき
④相手方に重大な過失または背信行為があったとき。
⑤その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。
（返金規定）
第１０条 当社は、当社の責めに任ずる場合を除き、支払われた受講料の返還はしないものとする。
（損害賠償）
第１１条 受講生が本規定に違反した場合、当社に生じた損害の一切（弁護士費用を含む）を賠償しなければならない。
２ 受講生が第６条３号乃至6号に違反したときには、損害賠償として金１００万円を支払わなければならない。この場合において当社に１００万円を超える損害が発生した場合においては、前項に定めるところに従い賠償しなければならない。
（効力の存続）
第１２条 第６条及び第１１条の規定は、すべての講座の修了、解約、解除などにより本契約が終了した後においても、効力を失わない。
（規約改定）
第１３条 当社は、本規定をいつでも合理的な範囲において改訂することができる。
（専属管轄）
第１４条 本規定の準拠法は日本法であり、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上