ICPA講座
（目的）
第１条 本規定は、ICPA国際プロトコール株式会社（以下、「当社」という。）が運営する国際教養プロトコール学院-ICPA – The International Cross Culture and Protocol Academy of Japan（以下、「ICPA」という。）を受講するにあたって、当社と受講生の権利義務を定めるものである。
（受講手続）
第２条 受講を希望する者は、当社の定めるところに従い申込書類を提出し受講料を支払った時点をもってICPAの受講を申し込んだものとする。
２ 受講の申し込みに対し、当社が承認することにより受講生となるものとする。
（通知）
第３条 当社から受講生に対する通知は、受講生が申込時に記載した連絡先に対して行う。
２ 受講生が申込時に記載した連絡先に変更が生じた場合には、速やかに当社に届け出なければならない。
（講座の提供）
第４条 当社は、受講生に対し、別途定めるICPA各コースの内容に従い、受講生に対して講座を提供する。
２ 講座を行う日時は当社において定める。
３ 当社において開講を決定した日であっても、天災、講師の急病等の事情により開講日を変更することができる。
（欠席の場合）
第５条 受講生が講座に欠席した場合、受講生は、当該講座の内容を行う講座を改めて受講しなければならない。
２ 前項の場合において、受講生は、当社の定めるところに従い別途受講料を支払わなければならない。
３ 受講生が講座に３０分以上遅刻し、または早退した場合、欠席したものとみなす。
（遵守事項）
第６条 受講生は、次の各号に定める事項を行ってはならない。
①講座の開始時間に遅れ、または終了時間前に退出すること
②当社に何らの連絡なく講座を欠席すること
③他の受講生の写真、動画、個人情報を無断で公開すること
④他の受講生に対する暴言や暴力、迷惑となる行為をすること
⑤講座で使用しているテキストを第３者に開示すること
⑥有料か無料かにかかわらず、第３者に対し講座に関する講座を開講すること
⑦当社の業務を妨害すること
（反社会勢力の排除）
第７条 受講生は、自己・使用人（従業員、顧問、臨時社員、契約社員、アルバイト、パート等を含む）、自己の代理人・媒介者、自己の主要な出資者、経営に実質的に関与する者、自己の下請業者又は再委託先業者（下請業者又は再委託業者が数次にわたるときは、その全てを含む。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、半グレ集団（暴走族など暴力団に属さずに犯罪を繰り返す集団をいう。）又はその関係者（半グレ集団と関係を有する団体を含む。）その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）でないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを、相手方に対し表明し、将来にわたっても該当しないことを確約する。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を有すること。
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
⑥反社会的勢力、又は反社会的勢力の関係する企業、団体と取引を行っていると
認められる関係を有すること
（解約告知）
第８条 受講生は、いつでも受講契約の解約を申し入れることができる。
（強制解約）
第９条 受講生が次のいずれかの項目に該当する場合、当社は、当該受講生との契約を解除することができる。
①受講申し込み時の申告事項に虚偽の内容があったとき
②受講生が本規定に違反したとき
③受講中であるか否かを問わず、公序良俗に反する重大な行為があったとき
④相手方に重大な過失または背信行為があったとき。
⑤その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。
（返金規定）
第１０条 当社は、当社の責めに任ずる場合を除き、支払われた受講料の返還はしないものとする。
（損害賠償）
第１１条 受講生が本規定に違反した場合、当社に生じた損害の一切（弁護士費用を含む）を賠償しなければならない。
２ 受講生が第６条３号乃至6号に違反したときには、損害賠償として金１００万円を支払わなければならない。この場合において当社に１００万円を超える損害が発生した場合においては、前項に定めるところに従い賠償しなければならない。
（効力の存続）
第１２条 第６条及び第１１条の規定は、すべての講座の修了、解約、解除などにより本契約が終了した後においても、効力を失わない。
（規約改定）
第１３条 当社は、本規定をいつでも合理的な範囲において改訂することができる。
（専属管轄）
第１４条 本規定の準拠法は日本法であり、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上
プライバシーポリシー ICPA国際プロトコール株式会社
ICPA国際プロトコール株式会社（以下、「当社」といいます、）は、個人情報の取扱いに関する方針を、次のとおり定め、これを公表するとともに遵守することを宣言します。
（法令等の遵守）
１．当社は、お客様の個人情報の取得、利用その他一切の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律、通信の秘密に係る電気通信事業法の規定その他の関連法令、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」といいます）、及びこのプライバシーポリシーを遵守します。
（利用者の権利利益の保護に関する取組）
２．当社は、個人情報保護に関する利用者の権利利益の保護のための主な取組として次を実施しています。
① 本人の求めがあった場合、ダイレクト・メールの発送停止や電話勧奨の停止措置等を行います。
② 当社は個人情報の取扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で委託します。委託先は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を行います。
（利用目的）
３．当社は、下記の目的において、個人情報を取得し、利用します。
①当社の運営する各種サービスの提供
②当社の運営する各種サービスの利用料金請求のため
③当社の運営する各種サービスの改善、及び新サービスの開発のため
④当社が主催、共催する各種イベント及び新規サービスのご案内
（利用目的の範囲内での利用）
４．当社は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。ただし、次の各号に該当する場合は、お客様の同意を得ることなく、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報（通信の秘密に係る情報は除く。）を取り扱うことがあります。
１）法令に基づく場合
２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（適正な取得）
５．当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
（収集する個人情報の項目）
６．当社は次の情報を取得します
①氏名
②住所
③電話番号及びメールアドレス
④職業
⑤生年月日
⑥SNSアカウント（任意）
（保存期間）
８．当社は、利用目的に必要な範囲内でお客様の個人情報の保存期間を定め、保存期間経過後又は利用目的達成後はお客様の個人情報を遅滞なく消去いたします。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。
１）法令の規定に基づき、保存しなければならないとき
２）本人の同意があるとき
（安全管理措置）
９．当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
（従業者の監督）
１０．当社は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督をします。また、従業者に対して個人情報の適正な取扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。
（委託先の監督）
１１．当社は、各種サービスの提供・受付業務、料金関連業務、マーケティング業務その他の業務において、個人情報の取扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で委託します。この場合において、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。
（第三者への提供）
１２．当社は、次の各号に該当する場合、利用者の情報を第3者と共有することがあります
１）法令に基づく場合
２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
５）当社に対して個人情報を提供しメール送信業務を依頼した第三者に対し、当該個人に対するメール送信結果の報告をおこなうとき
６）利用者の同意を得たとき
（開示等の求め）
１３．お客様が個人情報の利用目的の通知、又は個人情報の開示、又は訂正、追加若しくは削除又は利用の停止若しくは第三者への提供の停止を希望される場合は、以下にて承っております。
・個人情報保護管理責任者
開示対象個人情報の開示等の申し出先
＊電話による場合：電話：03-3216-7177
＊電子メールによる場合： contact@icpa-in.com
＊手紙による場合：東京都千代田区丸の内1-6-2 進丸の内センタービル21階
（苦情の処理）
１４．当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からの苦情その他のお問い合わせについて迅速かつ適切に対応いたします。苦情その他のお問い合わせは以下にて承っております。
（対応窓口の名称）ICPA国際プロトコール株式会社
（対応窓口の連絡先）03-3216-7177
（対応窓口の受付時間） 平日午前9時00分～午後6時00分
（漏えい発生時の対応）
１５．お客様の個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにお客様に通知するなど適切な対応を行います。
（継続的改善）
１６．当社は、個人情報保護に関する内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施などを通じて、社内における個人情報の取扱いについて継続的な改善に努めます。
以 上
制定：令和２年９月１日